離婚のための法律情報

離婚前の方へ

離婚前の方へ
離婚を考えたら..

夫婦関係のことで悩み、離婚も視野に考えていらっしゃるあなた。
いくら悩んでいても、愚痴っていても始まりません。

もしあなたが真剣を考えているならば、離婚後の生活も、きちんと計画を立てておく必要があります。
少なくとも離婚前の自分よりも、離婚後の自分のほうがずうっと幸せだといえるようにしたいものです。

内々のことを他人に打ち明けるには勇気が要ることかもしれません。
しかし、相手に打ち明けてうまくいかなかったことも、そして1人であれこれ頭を巡らせて考えていたことも、第三者に間に入って話をしてもらうことにより、格段に話が進み、早く解決できるようになることがほとんどです。

まず知ることから始めてみませんか?
知識が、あなたを助けることだってあるのです。
知らないで慌てるよりは、知って覚悟して向かっていく方が、ずっと強く進めるはずです。

日本での離婚事情

アメリカでの離婚率は50%以上(苦笑)、2組に1組のカップルは、結婚しても別れているという現実があります。

日本はというと、厚生労働省は、平成21年に『離婚に関する統計の概況』で離婚の年次推移を発表しています。
これによると、離婚件数については、平成14年をピークに6年連続で減少していますが、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加しています。
厚生労働省の発表した離婚率は、未婚者も含んだ人の中での離婚した人の割合になっています。ですので、これを結婚した人の中で、離婚した人の割合を求めると、結婚した人の約30%が離婚していることになるというデータもあります。この確率は、今後も上昇し続けると言われています。

ちなみに50歳男性の未婚率は15%(2005年)。男性の85%が結婚するけれど、約30%は離婚し、結局生涯結婚生活を送る男性の割合は、大体55%になっていると言われています。何だか寂しい数字ですが、受け容れていかなければならない現実であることは確かだといえます。

平成7
(1995)
平成8
(1996)
平成9
(1997)
平成10
(1998)
平成11
(1999)
平成12
(2000)
平成13
(2001)
件数 199,016 206,955 222,635 243,183 255,029 264,246 285,911
平成14
(2002)
平成15
(2003)
平成16
(2004)
平成17
(2005)
平成18
(2006)
平成19
(2007)
平成20
(2008)
平成21
(2009)
件数 289,836 283,854 270,804 261,917 257,475 254,832 251,136 253,000

(厚生労働省は、平成21年『離婚に関する統計の概況:で離婚の年次推移』より)

厚生労働省の調査によると、離婚の際またはその後、子供の養育費の関係で相談をした者は、全体の54.1%で、そのうちもっとも多い相談相手は親族の41.9%で、次いで家庭裁判所 28.6%、弁護士 11.0%、自治体窓口6.6%の順だそうです。

離婚相談も含め、その後も、養育費等の問題について、相談相手を求めている現実が分かります(平成15年3月19日厚生労働大臣告示『母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針』より)。

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