離婚のための法律情報

離婚の相談はどこで?

1.弁護士

当事者間で話し合いをしてもまとまらない、子供の親権者の問題や、親権者とならない親の、子供との面接交渉権の問題。また、素人では、解決の難しい養育費、財産分与や年金分割、慰謝料などの財産問題なども、弁護士にサポートしてもらうことにより、スムーズに行われるようになることが多くあります。

費用はかかりますが、法的手続きや、必要な書類のことなどは何も分からなくても、弁護士の方で指示してくれますので、それに従っていけば、着実に離婚に向けて、話を進めていけるようになります。

市町村区によっては弁護士による無料の法律相談を実施しているところもあります。 費用について心配な場合は、まずはこうした無料相談を利用して、離婚の進め方のポイントを把握しておくのもいいかもしれません。

2.離婚相談所

権利義務または事実証明に関する書類(離婚協議書、公正証書など)を作成する行政書士が、電話で相談を行っている場合が多くあります。「仮に離婚をするのであれば、どのような条件で別れるべきなのか?」などについて、各家庭の実情に合わせて、アドバイスしてくれます。
また、弁護士と同じように、不倫、離婚の慰謝料請求や離婚後の養育費の不払いなどについても、それらの請求を内容証明郵便で、相手に送り付けたりもしてくれます。

電話や面談による方法で、費用は1時間を最低単位に、延長の場合は30分ごとに加算する場合が多いようです。
また、メールによる相談を受け付けているところもあります。

3.離婚カウンセラー

特に資格を持った人が行うものではありませんが、弁護士や行政書士のおこなう法的手段とは別に、相談者が自分自身を見つめ直し、複雑に絡み合った夫婦の問題に対し、心が整理できるようにしてくれます。 離婚以外の解決策も視野に入れ、一緒に模索してくれます。

結論を出した場合は、相談者が「幸せ」になるための「心のケア」を中心に、アドバイスしてくれます。

予約制の面接形式で、1時間を最小単位として、それ以上の時間による予約も可能にしているところが多く見られます。数はそれほど多くなく、都心部に集中していますが、人気のある相談所などは、数ヶ月待ちという所もあるようです。

4.家庭裁判所

離婚について当事者間で話し合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話し合い自体ができない場合には,家庭裁判所の「調停」手続を利用することができます。

離婚後の子供の親権の問題や、親権者とならない親の、子供との面接交渉権の問題、養育費、財産分与や年金分割、慰謝料などの財産問題などについても話し合うことができます。

手続きは、夫もしく妻の申立により、申立書を家庭裁判所に提出することで行います。その際、夫婦の戸籍謄本が必要になります。 そのほかの必要書類については、調停で何について話し合うかによって、異なってきます。

「調停」そのものを開くために必要な費用は、1200円(収入印紙代)です。

5.各市町村では、離婚相談窓口・離婚プラザなど

各市町村では、離婚相談窓口・離婚プラザ・女性相談所など、さまざまな名称の窓口を設け、相談に乗ってくれます。
また、市町村によっては、月に何日か無料の法律相談日を設け、弁護士に相談に乗ってもらえる機会を設けているところもあります。

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