離婚のための法律情報

離婚届必要書類

離婚届は市町村の役所にあります。役所で離婚届用紙を受け取り、お互いが必要事項を記入押印し、証人2名に署名押印してもらい、本籍地の市町村役場もしくは現住所地の市町村の役所に提出します。
届出を行う場所が本籍地の市町村役場ではない場合は、戸籍謄本も添付します。
この戸籍謄本の提出は、届出を受けた市町村役所が、本籍地のある役所へ連絡を取り、戸籍の筆頭者でない者の除籍手続きを執ってもらうようにするためです。

届出の際には、届出人の本人確認のため、本人であることを証明する(運転免許証やパスポートなど)を持参するようにします。

協議離婚の場合は、当事者間の話し合いだけでいつでも提出できますが、調停離婚、審判離婚、裁判離婚による離婚届は、それぞれ調停成立、審判・判決が確定した日から10日以内に届け出ることになっています。その際、

  • 調停離婚の際は「調停調書の謄本」1通
  • 審判離婚の際は、「審判書の謄本」と「確定」証明書各1通
  • 判決離婚の際は、「判決の謄本」と「確定証明書」各1通
が、それぞれ必要になります。

調停・審判・裁判離婚の場合には、本人確認書類の持参は不要になります。

離婚届
  協議離婚 調停離婚 審判離婚 裁判離婚
提出期間 随時 調停成立した日から10日以内 審判が確定した日から10日以内 裁判が確定した日から10日以内
必要書類 ・当事者の署名・押捺のほかに、成年の証人2名の署名押印のある離婚届用紙
・未成年の子供のいる場合は親権者の記入
・調停調書の謄本1通 ・審判書の謄本と確定証明書各1通 ・判決の謄本と確定証明書各1通
・当事者の署名・押捺のある離婚届用紙
本人確認 届出人が本人であることを証明する(運転免許証やパスポートなど)が必要 本人確認書類の持参は不要
ほか書類 ・所在地の市役所、区役所又は町村役場に届出る場合は、戸籍謄本
提出先 届出人の本籍地又は
所在地の市役所、区役所又は町村役場
手数料 無料
(参考*法務省http://www.moj.go.jp/ 「戸籍関係手続き」より)

不受理提出書

当事者間の話し合いで、不安定な感情のままつい署名・捺印してしまった、あるいはカッとなって離婚届に署名・捺印してしまった、などという場合もあります。また、別れたいと思っている方が、勝手に離婚届を作り、提出してしまうこともあります。

離婚届の用紙に判をついて、思わず相手に渡してしまったが、後で「やっぱり離婚したくない」と思った場合、、あるいは一方的に離婚届を作成されて、届出が出されそうだと考えられる場合には、市区町村役場に、離婚届が出されても受理しないでほしいという申出をすることができます。これは「離婚翻意申立書」、「離婚意思撤回申立書」、「離婚届不受理申立書」と言われるものです。

不受理申出書は市町村役場の戸籍係に常設されていて、本人が申し出てから6カ月、あるいは離婚届が提出されてから6カ月間は有効です。離婚したくない当事者側にとっては、6ヶ月は離婚届の受付を阻止できることになります。

「離婚届不受理申立書」等が正式に提出されていない場合でも、一方が離婚の意思を翻した旨の意思表示があると、提出された市町村役場で、受理を保留することもあります。

ですので、どうしても離婚したい立場にいる場合は、「離婚届不受理」が申立られてから6カ月後、あるいは役所で受理されず保留になっている場合には離婚届提出後6カ月後に、離婚の当事者同士が再度よく話し合い、再度離婚届を提出するようにします。

離婚協議書と公正証書~「養育費」や「慰謝料」などの約束ごとを公文書として残す

公正証書の効力

お互いの協議で離婚した場合、「養育費」や「慰謝料」などの約束ごとは、口約束だけでは、トラブルになることが多くあります。

特に夫が将来的に再婚し、新しい妻との間に子供ができたような場合は、自分との間にできた子供の養育について、ないがしろにされてしまうのではないか・・などの心配もあります。

また、家の「財産分与」を約束してくれたのに、夫が名義変更にいつまでも夫が応じてくれないなどの場合もあります。

こうした場合、約束したことを公正証書を作成して残しておけば、金銭の支払いについての取り決め事項が守られないときは、裁判を起こさなくても、強制執行手続きをとることができるようになります。
公正証書は、法律の専門家である公証人が、公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。「公文書」なので、証明力も高く、慰謝料や養育費の支払いを怠った場合に、強制執行力を持ちます。

すなわち、債務の支払いに不履行があると、通常は裁判を起こして裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておくことにより、裁判所の判決などを待たずに、ただちに執行手続きに入ることができるというものです。

金銭以外の事項については強制執行力はありませんが、金銭的の支払いを目的とする慰謝料、財産分与、養育費に関しては強制執行を行うことができます。金銭以外の取り決めについては、執行力はありませんが、そのほかの合意事項の内容についても、証拠として記載しておくようにします。

公正証書の作成方法

作成方法は、公正役場に夫婦揃って出向いて、、公正証書を作成してほしい旨を告げます。居住地に関係なく、全国300箇所ある、どの公証役場でも手続きは可能です。

公正役場でしばらく待っていると、公証人のいる所へ案内してくれます。

夫婦揃って2人で出向くことができない場合は、代理人に手続きを委任できます。この場合の代理人は誰でも構いませんが、その場合は代理人に公正証書の作成を依頼する「委任状」と、「代理人の印鑑証明」が必要になります。

作成の方法としては、メモを見ながらでも、あるいは作成して欲しい内容を口頭で公証人に伝えるのでも構いませんが、その場合は相談しながら作成することになり、時間がかかります。後で伝え忘れたことが出てきたりして、面倒なことになります。

ですので、予め当人同士の間で、「離婚協議書」を作成しておいて、その内容をそのまま「公正証書」にしてくれるように頼むようにすると、お互いに既に納得した「離婚協議書」と同じ内容で、速やかに「公正証書」が作成されることとなります。

財産分与と財産目録

公正証書作成の際は、特に財産分与の対象になる不動産や動産がある場合には、「財産目録」を予め作成しておくか、あるいは離婚協議書に記載しておくようにすれば、公正証書の作成が迅速に行われます。

ここで「財産目録」は、財産分与の際、必要になります。「財産分与」は、「慰謝料」とは異なり、離婚原因には影響されません。

結婚生活の中で取得した財産は、名義が一方になっていても、一緒に築いてきた「共有財産」ということになり、離婚の際は「財産分与」の対象となるのです。結婚前から妻が持っていたものは当然妻のものになります(「特有財産」)が、結婚生活の中で増えた財産は、たとえ妻が専業主婦であったとしても、お互いの協力の中で築いてきたものとされます。特に貯蓄や不動産などは、「実質的共有財産」として、夫婦の一方の名義であっても夫婦が協力して得たものと考えられます。

ただし、専業主婦である妻の取り分が、必ずしもきっかり2分の1になるというものではありません。社会通念などに照らし合わせて、その貢献度によって、比率が決まります。

また、借金については、生活のために行われた借金は、いわゆるマイナスの共有財産になることに、注意しましょう。

一口に財産といっても、いろいろなものがあります。
不動産、車、家財道具(家具)、預貯金、現金、株、保険、借金(ローン)・・・・最近ではペットまで問題になることがあります。
財産目録を作成したら、その中で財産分与の対象にならない財産をはずします。
そして残った財産を財産分与の対象とします。

そして、財産分与を決めていきます。
たとえば、不動産や車は換金をして財産を分ける・・・あるいは家は妻に分与し、車などその他の動産は夫のものとする・・・などです。

こうした取り決めを公正証書にしてもらうためには、「財産分与」についても、きちんと取り決めておく必要があります。

公正証書の記載が速やかに行われるようにするために、不動産については、登記簿謄本を取り寄せて、持っていくようにします。

公正証書作成の際の持ち物と作成費用

この他に、公正証書作成の際には、

  • 印鑑証明(発行後6か月以内のもの)
  • 本人確認できる写真のあるもの
    (自動車運転免許証、外国人登録証明書、パスポートなど)
  • 実印
  • 戸籍謄本

が必要になります。

公正証書ができあがったら、作成費用を現金で支払います。
作成費用は、記載された離婚給付金(慰謝料・財産分与・養育費などの合計で、双方が義務を負う場合は、双方の合計額になります)の額によって異なります。100万円以下なら5,000円、100万円~200万円までなら7,000円、200万円~500万円までなら11,000円・・・というようになります。

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