離婚のための法律情報

裁判に持ち込むのに必要な離婚原因

民法第770条により、離婚の訴えを起こす、つまり裁判に持ち込むには以下のいずれかの離婚原因が必要となります。
いずれの場合のおいても、それに該当する証拠が必要になります。

(1)配偶者に不貞な行為があったとき

不貞行為とは、「配偶者以外の異性との性行為」のことを言います。
提訴できる不貞行為として、性行為の存在を「確認」または推測でき、かつ「その証拠がある場合」に認められます。
異性と旅行に行ったり、会ったりした場合でも、性行為の存在を認めるには不十分な場合、「不貞行為」とは認められず「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまります。同性愛に関しても「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するものとしています。

(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき~「悪意の遺棄」とは?

民法第752条では「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助し合わなければならない」と定めています。これを法律的にまとめると、夫婦の「同居義務」「協力義務」「扶助義務」ということになります。
これらの義務に不当に違反すると、「悪意の遺棄」になります。

たとえば、理由もないのに同居を拒否したり、たびたび家出を繰り返すのは、「同居義務」違反になります。生活費はきちんと送ってくるが、愛人宅にいりびたって帰ってこないような場合も、「同居義務」違反になります。虐待して家を追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむけた場合も、同様に「同居義務」違反になります。
ただし、冷却期間をおくための別居や、相手の不貞行為による別居など、夫婦関係が破綻した後の別居は、破綻の結果、不貞の結果によってなされた別居になり、「悪意の遺棄」とは見なされません。

健康な夫が働こうとしないのは、「協力義務」違反になります。
配偶者としての扱いをせず、生活費を妻に渡さないのは、「扶養義務」違反になります。単身赴任の夫が妻子の生活費を送金しないのも「扶養義務」違反です。

専業主婦である妻の、家事や育児放棄も、「悪意の遺棄」と判断され、離婚請求の原因として認められます。

(3)配偶者の生死が3年以上明かでないとき

出て行ったまま、まったく連絡が取れなくなり、生存も死亡も証明できない状態が続いている場合を指し、理由は問われません。

音信がつかなくなった日を起算日として、その日から3年以上、生きているのか死んでいるのか分からない状態が続き、親兄弟・親戚・知人・勤務先などでも分からないでいて、警察への捜索願を出しているような状態のことを指します。

居場所は分からなけど、生きているのが確かなときはこれに該当しません。

この場合は、相手が生死不明なのですから、当然、「調停」はできません。ですので、この場合は「調停前置主義」の例外で、調停を経ずに提訴することができます。

(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

相手が病気等であれば、夫婦である以上お互いに協力し扶助する義務があります。

「強度の精神病で」かつ「回復の見込みがない」場合において、「一定の条件を満していて」、なおかつ裁判所が認めれば離婚することができます。しかし、たとえ「一定の条件を満たしていても」、裁判所が婚姻をあくまで継続させた方がいいと判断したときは、離婚は認められません。

離婚後の、看病や生活・療養に関わる費用について、具体的な計画がある場合は、離婚が認められるケースがあります。配偶者の躁鬱病、痴呆などにおいて、治療が長期間に亘っているとき、離婚請求する人が、配偶者の生活および療養を誠実に面倒をみてきたというような場合においてです。

ノイローゼ、アルコール中毒、劇薬物中毒などは、ここでいう「強度の精神病」には該当しないと考えられますが、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」で離婚できる可能性があります。

その他の場合でも、婚姻を継続できない事情がある場合は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」で離婚できる可能性があります。

(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

民法770条1項の1号~4号、すなわち(1)~(4)に該当しない場合も、この項目に該当する場合が多くあります。(1)~(4)までは非常に厳密ですので、多くの場合は、これに該当することになります。

「その他婚姻を継続し難い重大な事由」として認められた例として、

  • 性格の不一致
  • 性の不一致
  • 同性愛
  • 過度の宗教活動
  • アルツハイマーなど、特殊な難病
  • 交通事故や病気などによる重度後遺障害
  • 浪費・借金・酒乱等
  • 同居に耐えられないほどの暴力・虐待

などがあります。

特に、「性格の不一致」は、協議離婚の場合も含めて、全離婚原因のうち男性の60%以上、女性の40%以上を占める離婚理由になっています。
実に多くのカップルが「性格の不一致」を理由として、離婚していることになります。
「性格の不一致」という言葉は、さまざまな事情に、複雑な心理が絡む離婚原因を一言で表すのに、実に便利な言葉です。しかし、その判断基準は難しく、「性格の不一致」といえば、いつでも離婚できるというわけではありません。

生まれも育った環境も違う男女が、自分にはない相手の性格に惹かれて結婚するわけですから、多少不一致があるのはむしろ当然のことです。お互いの努力によって、改善に余地があると判断されれば、裁判離婚では、勝訴判決が得られない場合もあります。

裁判離婚において、もし「性格の不一致」だけを理由に離婚請求をする場合は、完全に愛情が喪失していること、客観的に眺めて、円満な婚姻生活を維持することがまったく期待できない場合に認められるといえます。

「同居に耐えられないほどの暴力・虐待」を離婚理由にする場合は、「体のアザが絶えない」、「酒乱で酒癖が悪く、子供にも常に手をあげる」など、ある程度継続的に繰り返される場合に認められることが多いといえます。しかし、たとえ1回の暴力であっても、怪我の具合、動機やその他の言動によっては、離婚原因として認められることもあります。

一般的に「暴力」については、円満な夫婦生活の維持を困難にすることは明らかなので、裁判の判決でも、暴力を振るう配偶者との離婚は、認められやすい傾向にあります。

ただし証明するものが必要になります。相手の暴力によって破損した物、破られた衣類、散乱した部屋の様子は写真に撮り、怪我をした場合は、証拠として医師の診断書等を提出することが必要となります。

これまでは日本では、家庭内暴力については、警察も「民事不介入」の原則から「家庭内の問題」と軽視され、問題にされないことも多くありました。

しかし近年、配偶者間における暴力が問題視されるようになり、平成14年4月にドメスティックバイオレンス法(DV法)が施行され、被害者は警察に保護を求めることができるようになりました。

現在では、各県でもDV相談の窓口を設けたり、NPO法人などによる支援センターなどの多くで、積極的に援助を行うようになっています。さらに、DVシェルターを設け、DV被害者を、加害者の配偶者から隔離し、保護する施設を設けているところもあります。

また、言葉による暴言、性的な暴力、侮辱、脅迫、威嚇も、「暴力・虐待」に該当する場合もあります。いずれも喧嘩のはずみ程度の言葉などでは、離婚は認められません。
配偶者に対する「著しい思いやりの欠如」といった消極的な態度も、含まれる場合もあります。

ある程度繰り返され、そのため愛情を失い、もやは元に戻る余地がないほど破綻してしまったと判断される場合に、離婚請求が認められることなります。

有責配偶者からの提訴は認められるか

世界各国では、いわゆるどちらかの責任を問わず、結婚生活が破綻していることを離婚とする「破綻主義」を採っています。
これに対し、日本では、相手方に不貞行為や遺棄などの有責な原因があった場合にのみ離婚を認める「有責主義」を採ってきました。
この有責主義の考え方により、日本では有責者からの離婚請求は認められませんでした。つまり、愛人をつくって何年も家に帰らなかった夫が、いくら離婚したいと申し立てても、裁判所はこれを認めない傾向にありました。

しかし、36年間を愛人と暮らした夫からの離婚訴訟の訴えに対し、別居が相当に長い期間に及ぶこと、既に未成年者の子供はいないことを考慮した上で、有責者である夫の訴えを認めた例があります(1987(昭和62年) 9月2日最高裁判決)。その際、有責性は財産分与または慰藉料により解決されるべきものとしました。

以前は「有責主義」であったため有責配偶者からの訴えはまったく認められませんでしたが、限定的で変遷はあるものの、裁判所の考え方も、徐々に「破綻主義」へと変化しているようです。

離婚訴訟と弁護士

離婚裁判は、証拠となる物を準備し、訴状を作成して地方裁判所に提訴することから始まります。
裁判離婚は、「調停」とは異なり、「訴状」が必要となります。訴状の作成などには、専門的な知識が必要となります。このため「離婚訴訟」全体の95%は、弁護士に依頼するのが現状です。

原告側が提出した「訴状」に対して、被告側は「答弁書」を作成して提出しなければなりません。
答弁書には、原告側が主張している内容について、認容・否認・不知などを、項目ごとに記載して、裁判所が指定した期日までに提出します。
被告側がこの答弁書を提出せず、なおかつ第1回口頭弁論にも出廷しないような場合は、原告の訴えを認めものとされて、被告敗訴の判決が出る可能性もあります。

こうした裁判の過程を考えると頭が痛くなりそうですが、弁護士に依頼することによって、流れに沿って、必要なことは備えてもらえます。
「調停」での対応がうまくできなかった場合も、「訴訟」において、弁護士が代わって、離婚原因などについて一貫した主張で、訴えてくれます。特に離婚原因については、主張するだけではなく、それを立証しなければなりません。そのための「証拠」が必要になり、証人や証拠集めの作業も必要になります。
さらに離婚裁判では、裁判官は本人尋問を重視する傾向にあります。感情的にまくし立てないでも済むように、自分の考えていることを冷静に裁判官に伝えるために、予め「陳述書」を書いて、提出し、その中で、夫婦の歴史の概略や、その中で破綻の原因となった事実などを述べていくようにします。
こうした「陳述書」の作成に関しても、弁護士が本人の話を聞きながら、まとめてくれる場合がほとんどです。
さらに口頭弁論などの場に、本人が出席できないような場合も、代理人として弁護士に任せることができます。

また、何をどのように主張したら、主張を押し通せるかの法廷戦略も必要になってくることもあります。

弁護士を選ぶ場合ですが、お医者さんにかかるときと同じように、弁護士にも専門があります。弁護士なら誰でもいいというのではなく、離婚を専門にした弁護士に依頼するようにしましょう。

訴訟を起こすのにかかる費用

裁判を起こすのに必要な費用は、「訴額」によって、印紙代が変わってきます。

離婚請求のみの場合は、非財産権についての訴訟として、訴額の認定が困難な場合とされ、一律に訴額を160万円と見なされます。 訴額160万円の場合の印紙費用は、13,000円です。

慰謝料や財産分与、財産分与、養育費、不動産などの財産権については、それぞれの金額、不動産については固定資産評価額を、すべて合計します。
その合計額が「訴額」とされ、その訴額によって印紙代が変ってきます。

ただし、慰謝料や財産分与、財産分与、養育費などの訴額が160万円以下の場合は、非財産権についての離婚訴訟のみの訴額が優先され、13,000円が費用となります。

訴額が100万円を超えた場合、訴額500万円までは、20万円増えるごとに、1,000円増えていきます。
訴額180万円で費用は14,000円、訴額200万円で費用は15,000円・・・・・訴額500万円で費用は30,000円というようになります。

さらに訴額が500万円を超えた場合は、1,000万円までは、50万円増えるごとに2,000円ずつ増えていきます。
550万円で32,000円、600万円で34,000円・・・・・1,000万円で50,000円になります。

訴額が1,000万円以上になると、100万円増えるごとに、3,000円ずつ増えてきます。
1,100万円なら53,000円、1,200万円なら56,000円・・・・3,000万円で110,000円・・・・1億円で320.000円ということになります。

さらに、「訴額」に対する費用とは別に、

  • 財産分与請求がある場合は1,200円
  • 養育費の決定請求あれば子供1人につき1,200円
  • 親権の決定請求あれば子供1人につき1,200円

が加算されます。

これらの合計額が、とりあえず、裁判を起こすのにかかる費用となります。

別に、裁判を進めていくうちに、訴状や準備書面・証拠の提出費用もかかってきます。

証拠(たとえば怪我の状態・程度を示す医師の診断書や写真など)を揃えるのにも費用はかかりますし、証人を呼び出した場合は、仕事を休んで出廷した分の日当や交通費の支払いもあります。遠隔地から泊りがけで出廷してもらった場合は、宿泊費も必要になります。

こうした訴訟にかかった費用の負担は、判決によって、原告・被告間で、分担の割合が決まります。

また、これらの訴訟費用には、弁護士の費用は含まれませんから、別途で用意する必要があります。

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