離婚のための法律情報

児童扶養手当

児童扶養手当は、国の制度で、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当が支給される制度です。その支給は、国と地方自治体とで負担しています。

受給資格者

児童扶養手当を受けられる人

支給対象者は、母や父母以外のものに養育されている18歳に到達して最初の3月31日までの間にある児童(障害児については20歳未満)で、なおかつ次の要件を満たしていることが必要されます。

(1)父または母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が重度の障害にある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
(6)父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)母が婚姻(事実婚を含む)によらないで懐胎した児童

■次に該当する場合は手当てを受給できません。

(1)児童が日本国内に住所がないとき
(2)児童が父または母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき
(3)児童の父または母に支給される公的年金給付を受けることができるとき
(4)児童が労働基準法等の規程による遺族補償を受けることができるとき
(5)児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
(6)児童が父または母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき(父または母に重度の障害がある場合は除く)
(7)児童が父または母と、生計を同一にしているとき(父または母に重度の障害がある場合は除く)
(8)父または母または養育者が 日本国内に住所がないとき

(9)父または母が公的年金給付を受けることができるとき(国民年金法に基づく老齢福祉年金を除く)

児童扶養手当の金額

手当の金額は、所得と扶養親族の人数によって変わってきます。
所得が限度額以上になると、受給することはできません。

支給額については、全部支給と一部支給の2通りがあります。
一部支給額は、所得に応じて10円きざみの額になります。

児童1人の場合、全部支給41,720円、一部支給41,710円~9,850円

第2子については月額5,000円加算、第3子以降については1人増えるごとに3,000円加算されていきます。

児童2人の場合、全部支給46,720円、一部支給46,710円~14,850円

児童3人の場合、全部支給49,720円、一部支給49,710円~17,850円

所得の計算と限度額

所得は次のように計算されます。

収入=税金や社会保険料等控除前の総額
控除=給与所得控除(税金や社会保険料、その他控除等)などの控除
所得=収入-控除+養育費の8割相当額

上記で計算された「所得」が限度額が超えない場合に、全部または一部が支給されます。
母子家庭の命綱とされている児童扶養手当ですが、所得額が制限額を超えると、残念ながら児童扶養手当は支給されなくなります。

この所得制限で児童扶養手当を受けられる目安を述べれば、たとえば子供1人の場合なら、控除前の収入(年収)がおおよそ375万円を超えると一部支給も受けられなくなることになります。
また、手当を受けようとする人以外にも扶養義務者の前年度所得(市町民税課税台帳の所得)が制限限度額以上であるときは、手当の全部または一部が支給されなくなります。

扶養親族の人数 全部支給の請求者の
所得支給限度額
一部支給の請求者
所得支給限度額
扶養義務者等の
所得支給限度額
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円

扶養親族が1人増えるごとに、全部支給の所得の限度額は380,000円加算して、一部支給の場合の所得限度額の場合も、380,000円加算して計算されます(子供の人数のほかにも、扶養している親族等がいると、上の表で示した限度額は変わります)扶養親族の状態によって、限度額は異なります。

たとえば、母と子供2人の場合、
・所得が950,000未満の場合は、子供2人の場合の全部支給となります。
支給額(月額)は、46,720円です

・所得が950,000以上2,680,000未満の場合、
子供2人の場合の一部支給額が支給されます。
所得に応じて、46,710~14,850円で、10円きざみの額になります。

2008年(平成20年)4月~からは、手当額の一部支給停止措置が取られるようになりました。
「手当の支給開始月から5年」または「離婚や死別から7年」を経過したときは手当額の2分の1が支給停止されます。ただし、3歳から5年未満(8歳)までは、2分の1が支給停止は適用されず、全額支給されます。

支給方法

受給額は、毎月は支払われず、4月、8月、12月の4カ月ごとの年3回、4か月分が指定口座に振り込まれます。 申請は、各市町村の児童福祉課などになります。

児童手当て

児童手当は、児童手当法によって定められた制度です。
児童手当は、離婚に関係なく受けられる制度ですが、所得が多いと受けられません。

夫と生活しているときに所得が多く受けられなかった家庭でも、離婚後収入が少なくなれば、受けられるようになる場合があります。自動的にお金が下りるものではなく、必ず申請が必要になります。1度規定を見直してみましょう。

支給額

3歳未満の児童は、一律10,000円
3歳以上の児童は、第1子および第2子は、5,000円。第3子以降は1人につき10,000円です。

支給時期

2月、6月、10月の4ヶ月ごとに、各々15日に前4ヶ月分を指定金融機関へ振込まれることによって、支払われます。

黙っていて支払われるものではなく、必ず、住所地の市区役所・町村役場の児童課、福祉課に申請が必要です。
児童手当等を引き続き受ける要件があるかどうかの確認のために、毎年6月に「現況届」を提出するようになります。

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