離婚のための法律情報

遺族年金

元夫の死亡~別れた妻は他人、でも子供には本来遺族年金の受給資格がある

離婚した夫が死亡した場合、あなたの子供が18歳到達後3月までにある子なら、その子は「遺族厚生年金」が受け取れる場合があります。
これは元夫が再婚していても、再婚相手との間に子がなければ同じです。

遺族年金は、被保険者が死亡したとき一定の条件をもとににその遺族に支給される年金です。
遺族年金には「遺族基礎年金(国民年金))と「遺族厚生年金」の2種類があります。
(「遺族厚生年金」加入者であると同時に「遺族基礎年金」加入者である者を「第2号被保険者」といいます)

このうち遺族基礎年金」は、
(1)子のある妻
(2
に支給されます。

再婚相手と元夫との間に子がないと、再婚相手の妻には遺族基礎年金は支給されません。
離婚した妻にも、もちろん受給資格はありません。

しかし、死亡した夫と前妻の子との間に、生計維持関係にあったと見なされれば、その子に遺族基礎年金が支給されることになります。
そして遺族厚生年金は、遺族基礎年金が支給される人に対して支給される仕組みなので、この子は遺族厚生年金も受け取れることになります。

ただし、子に、生計を同じくする父もしくは母があるときは、その間、遺族基礎年金の支給は停止されます。この子が前妻である自分の母親と一緒に暮らす間は、子は「受給資格」は持ちますが、遺族基礎年金は支給が「停止」されることになります。

「停止」されても、その子は遺族基礎年金の「受給資格」は持ちますので、遺族厚生年金は受け取れることになります。結局この子には「遺族厚生年金」だけが支給されることになります。

前妻の子は高校を卒業すると(18歳到達後3月まで)遺族年金が受け取れなくなりますので、代わりに今度は再婚相手の妻が受け取ることになります。

遺族年金~再婚した子供がいない妻より、前妻の子の方が優先権を持つ

離婚後、夫が再婚して、死亡した場合、婚姻期間の長短に関係なく、遺族厚生年金は後妻に受給権が発生することになります。
しかし、その再婚相手との間に子供ができず、そして、あなたと元夫との間に18歳(到達後3月までの)子供がいれば、あなたの子供に受給資格が発生します。

この場合、元夫と「再婚した子供がいない妻」より、「元夫の子」である18歳(到達後3月までの)子供の方が、優先されることになります。

子が、生前父親との間に生計維持関係があったかどうかがポイント

夫の死亡で受け取れる「遺族基礎年金(国民年金)」の額(平成22年度)は、792,100円+子の加算1人につき227,900円(3人目以降は75,900円)と、大きな額です。これに「遺族厚生年金」を合算した額が本来は受け取れるのですが、離婚した場合は、「受給資格」を持つのは子供だけになります。
しかし、離婚した元夫の子供を妻が引き取って同居で育てている場合は、子供に対する「遺族基礎年金」の支給は停止され、「遺族厚生年金」だけの受給になります。
しかし、この「遺族厚生年金」だけでも、決してバカにならないような額が支給されることになります。平成22年度のデータから、元夫は第2号被保険者のサラリーマン、実子1人の場合で推定すると、年間599,800円になります。元夫からの養育費に代わるような額の年金が受け取れることになります。

こうした「遺族厚生年金」を子供がもらえるためには、生前父親との間に生計維持関係があったかどうかに関わってきます。

ここでいう生計維持関係というのは、生活費や養育費の経済的援助等が行われていたかどうかというです。
養育費の振込みが定期的に確認できる通帳、あるいは、日頃から養育費を受け取った際に領収書を夫に渡し、その控えなどの証拠が必要になります。

離婚する際は、やはり養育費の取り決めをして、きちんと養育費を受け取っていた方が、こうした元夫の死亡の場合も含め、後々楽になることが多くあります。離婚を焦らず、しっかりと養育費について話し合い、取り決めを交わしてから、離婚することが大切になります。

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