離婚のための法律情報

離婚~再婚へ

離婚後、期間を経てから再婚を考え、新しい生活を始める場合は問題はありませんが、離婚後期間を経ない再婚を考える場合、妊娠した場合は、以下のような問題が起こることを知っておく必要があります。

男性は、離婚後すぐに再婚することができますが、女性には、再婚禁止期間が定められています。
民法第733条1項には「女は、前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」とあり、離婚から6ヵ月を経過した後でなければ再婚することはできません。

女性が、離婚後すぐに再婚し、子供が生まれた場合、生まれてきた子が前夫の子、再婚した夫の子、どちらの子にも推定できることになります。再婚禁止期間を設けることによって、子の父親が分からないという事態を避けるようにするために設けられた規定です。

女性だけに再婚禁止期間を認めた民法第733条は女性差別で、平等権を定めた憲法に違反しているという指摘もありますが、最高裁は、この女性の再婚禁止期間を合憲としています。

そして、同法第772条1項には「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」とあり、さらに同条2項には「婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」とあります。
離婚成立前に妊娠しできた子と、離婚後300日以内に生まれてきた子は、父親が元夫以外の子あっても、法律では絶対的に元夫の子として記載されてしまうことになっています。

ところが女性は、離婚した男性の戸籍に子供を入れるのを嫌がり、出生届を出さないままでいる人も多く、このため戸籍のない子が出てきてしまう現状があります。戸籍がないということは、つまり日本国民として認められていないということにもなり、そのことは子供を深刻に苦しめる結果となり、社会問題になっています。
家庭裁判所で手続きを取り、DNA鑑定等で前夫と子の親子関係がないこと調べることによって、前夫との「嫡出否認」を確定することはできますが、これを行うには、前夫の子として出生届を出した上でなければ、その手続きもとれないことになっています。
やはり子はいったん前夫の戸籍に記載しなければならなくなり、相変わらず出生届を出すのを嫌がる母親が多いといえます。

この問題に一歩対応するかたちで、2007年5月の法務省民事局長通達では、早産などにより離婚後の妊娠である」という医師の証明書を添えて出生届を提出すれば、前夫以外を父親とした出生届も受理されることとなりました。
一歩進んでもう少し広く(離婚前の懐妊であっても)前夫以外を父親とした出生届も受理してもよいのではないかとの議論がなされる一方で、離婚前に、夫以外の子の懐胎を認めることになるとの批判もあり、議論をよんでいます。

また再婚に関して、民法第733条2項には「女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定(6箇月を経過しなければ、再婚できない)を適用しない」とあり、離婚成立後6ヵ月経たなくとも、出産した場合はいつでも再婚することができるようになります。ただし、この場合も、生まれた子は、前夫の戸籍に入れることになります。

現状では、離婚後、再婚相手の子を出産した場合、その子を再婚相手の子とするには、

「離婚後の妊娠」であることを医師の診断書で証明することが必要になります。これができないときは、いったん前夫の子として籍に入れ、その後手続きを執り、DNA鑑定などで覆すしか方法はありません。

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