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離婚の仕方と流れ

離婚の方法とその過程を辿りましょう

協議離婚が認められている日本では、当事者間の話し合いで、離婚を決め、これを届け出る協議離婚による離婚の数が、離婚の中で圧倒的な位置を占めます。
日本における離婚は、全離婚件数のうち、約90%が夫婦間の話し合いによる協議離婚になっています。

しかし、夫婦だけの話し合いだけでは、話が平行線だったり、相手に離婚そのものを聞き入れられなかったりする場合も多くあります。
結婚の時とは違い、離婚の時は、2人の考え方や意見の相違が大きくクローズアップされ、話し合いが平行線を辿ることも多く見られます。

そうした場合は、弁護士を介入させたり、場合によっては「裁判」で争う必要も出てきたりします。

4つの離婚方法

離婚には、協議離婚調停離婚審判離婚裁判離婚の4通りの方法があります。
国内で離婚するすべての夫婦は、このいずれかの方法・過程を経て、離婚をすることになります。
夫婦が話し合いにより離婚に合意が得られば、離婚届を市区町村役場に提出し、これが受理されることによって、「協議離婚」が成立します。

しかし、夫婦の話し合いで合意が得られない場合は、「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」のいずれかの方法で離婚することになります。

夫婦間の協議で話が決着しなかったり、相手が「協議離婚」に応じなかったりする場合は、「調停離婚」に移ります。夫婦の片一方が家庭裁判所に申し立てることによって、「調停委員」といわれる人たちと「家事審判官」(裁判官)に間に入ってもらって、話し合いを進めていくようになります。

「調停」で合意に至らなかった場合に、家庭裁判所が「調停」の内容などを検討して、まれに「審判離婚」に移行させ、「離婚すべき」と判断し、離婚の審判を下すもあります。

通常、夫婦間の話し合いで両者の合意が得られず、完全に当事者間に合意が成立する見込みがなく、離婚調停が不調に終わった場合は、「裁判離婚」となります。
ここで初めて「裁判離婚」となり、夫婦双方で互いの主張を争うことになります。

「裁判」を行う場合でも、いきなり裁判に持ち込むことはできず、いったん「調停」を経なければならないものとされています(「調停前置主義」)。

4つの離婚方法

ほとんどの離婚が協議離婚・調停離婚で決まる。

離婚する夫婦のうち、90%までは、協議離婚です。
残りの10%のうち9%が調停離婚、1%が裁判離婚となっています。
この協議離婚:調停離婚:裁判離婚=90:9:1の比率は、ここ30年間ほとんど変わっていないと言われています。

世界でも、めずらしいほど簡単な手続きで協議離婚できる日本ですが、夫婦に未成年の子がいる場合には、夫婦のどちらが親権を持つのかを決めなければ、離婚届は受理されないことになっています。
親権者の取り決めがない限り、離婚をすることはできません。たとえ両方が親権者になりたくても片方しかなれませんし、逆に両方とも親権者にはなりたくないと思っても、必ずどちらか一方がならなければいけないものとされています。

親権者を取り決めることは離婚の要件になりますが、それ以外のことについても、離婚する際にはきちんと話し合っておいた方がいいこともあります。慰謝料、財産分与についてもそうですが、特に子供のいる場合は、養育費、面接交渉権などについては、後々のことを考えると、話し合っておくべきといえます。

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