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財産分与

財産分与は、婚姻中に2人で築いて得た財産の清算です

民法第762条2項には、「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する 」とあります。結婚後に、夫婦2人で築いた財産は、共有財産として認められます。たとえ名義が一方の配偶者になっていても、他方の協力があって得た場合は、夫婦共有財産として考えられます。

そして、同法第768条1項「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる 」ということで、離婚に際し、共有財産に関し、その分与を請求できることになります。そして、同条2項により、「当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは」家庭裁判所に対して、財産分与を請求を申し立てることになります。

この「財産分与」の請求は、同条2項但書に「ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。」ということで、離婚後2年を過ぎると請求はできなくなります。
共働きや一緒に家業を営んでいる夫婦の場合は、たとえすべて夫名義になっていたとしても、共有財産夫婦それぞれの持分は、通常半分ずつと見なされます。

しかし、妻が専業主婦である場合、結婚後に築いた財産すべてについて、すべて2分の1ずつにできるかというと、必ずしもそうではないようです。不動産等を購入したときに妻も現金を出していたりした場合に、実際の裁判例で5割を認めたものがありますが、たいていの場合、家事労働が財産形成に寄与したと認められるのは、は3~4割の範囲内が相場でした。
しかし、近年、「財産形成に対する家事労働の貢献は夫の就業による貢献と同等」という考え方が主流を占めるようになってきました。専業主婦の場合も原則5割の清算割合が認められ、特段の事情がある場合には、その割合を調整するようになってきました。
これは逆に妻が事業を行い財産形成をし、夫が家事労働で財産形成に貢献した場合も同じであるという考えに移りつつあります。

財産形成における家事労働の貢献度評価は変わりつつありますが、専業主婦の場合、常に財産を常にきっかり半分もらえるとは限らない場合もあることだけは、一応覚えておくといいでしょう。
「財産分与」の額は、婚姻年数が長くなるに従って額も大きくなるのが一般的ですが、財産分与が夫婦で築いてきた財産である以上、慰謝料と違って、「婚姻年数」よりもむしろ「離婚当時の財産」に影響を受ける場合が多いといえます。

各家庭の財産状態によるものですから、一概にいくらとは言えないものですが、大体100~200万円の財産分与である場合が、圧倒的に多いようです。
[ 清算的財産分与 ]
婚姻中に夫婦で築いた財産をを分ける財産分与です。財産を清算するかたちになりますので「清算的財産分与」とよばれています。 夫が働けるにもかかわらず働かなかったり、生活費を渡さないために、妻が働いて過当に生活費を負担してきたような場合にも、「過去の婚姻費用の清算」として認められることがあります。
[ 扶養的財産分与 ]
夫婦に共有財産がなく、清算的財産分与ができないような場合でも、「扶養的財産分与」として、請求できる場合があります。離婚後に経済的に生活が困難になる一方配偶者に、他方配偶者が援助する意味で行う財産分与をいい、「清算的財産分与」とは別に請求することができます。 離婚した場合、無職、高齢、病気などにより、一方の配偶者に比べて、著しく離婚後の生活が不安定になるような場合は、一般的に3年くらいを目安に、生活費の援助として財産分与を請求できます。
[ 慰謝料的財産分与 ]
慰謝料の意味合いの財産分与です。

財産分与の税金

国税庁では、「離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません」としています(『平成22年4月1日相基通9-8、所基通33-1の4』)。
「これは、相手方から贈与を受けたものではなく、慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるから」だとしています。
ただし「分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合」は、「その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります」としています。

また、「離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合」は、「離婚によってもらった財産すべてに贈与税」がかかるとしています。

さらに、「土地や家屋などを分与したときには、分与した人に、譲渡所得の課税が行われることになります。」としています。

財産分与の対象となるもの

婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産であれば、土地や車、生命保険、預貯金、有価証券、電化製品や家具などの家財道具などの動産・ ・など、名義がどちらであっても、夫婦の協力があってこそ築けたと見なされ、「夫婦共有財産」であることが考えられます。

このほかにも、退職金配偶者の援助によって得た資格など、多くが財産分与の対象になります。

[ 退職金]
既に支給されている夫の退職金については、夫婦の協力により築き上げた財産であるとして、財産分与の対象として判例は認めています。
将来の退職金に対する財産分与は、支給されること自体が不確実であり、支給額も確定されていないため、財産分与の対象とすべきか従来から議論されてきました。
仮に認められたとしても、将来支給される退職金は、会社が倒産してしまえば支払われないことも考えられますし、額も予想とは異なり、将来の経営状況によって異なってくることもあります。リストラによって退職を余儀なくされることもありますし、また、何らかの理由により夫が早く会社を辞めてしまうことも考えられます。それぞれの場合において、受け取る時期も、額も、異なってきます。
算出が難しい以上、離婚時の即時分与は難しいですし、未だ受け取ってもいないし、額も定まっていないものについて、裁判の際に決めることになります。将来の退職金については、裁判所の統一された見解はありません。しかし、中には7年後の退職についても認められたケースもあるので、専門家に相談した方がよいでしょう。
それほど遠くない時期に定年退職を控えている場合は、退職金も財産分与の対象になることがあります。一般的に、退職まで2~3年以内という場合は、財産分与として認められることが多いといえます。
[ 年金 ]

07年4月以降に離婚した場合は、年金は、上限2分の1まで財産として分割できることが可能になりました。これは結婚期間中に支払った厚生年金保険料は夫婦が共同して負担したものと見なされるようになったからです。夫婦とも厚生年金の加入期間がある場合は、合計して、その2分の1の範囲内までで分割が可能です。分割対象期間は婚姻してから離婚するまで。過去に遡ることができます。
夫が離婚後再婚したときや死亡した場合でも、年金分割はそのまま継続します。

ただし分割には、夫婦で話し合いの上、「合意」が得られることが必要で、「合意」が得られない場合は、裁判所に分割を決めてもらうことになります。
分割の請求は、財産分与の規定、民法第768条2項但書の規定に従い、離婚後2年以内に請求しなけばなりません。離婚後2年を過ぎると請求はできなくなります。

さらに平成20年4月以降は、国民年金の第3号被保険者(厚生年金や共済年金加入者の配偶者)は、配偶者の合意がなくても、自動的に2分の1をもらえるようになりました。
ただし、「合意がなくとも、自動的に2分の1をもらえる」のは、平成20年4月以降の厚生年金についてのみです。結婚してから、平成20年4月以前の厚生年金については、やはり配偶者の「合意」が必要になります。平成20年4月以前の厚生年金について「合意」が得られない場合は、家庭裁判所で分割を決めてもらうことになります。

いずれにせよ、年金も財産分与の対象として扱う考え方は、徹底してきたといえます。
[ 住宅などの不動産 ]
ローンが残っている家を財産分与する場合には、不動産の時価から残ローン額を差し引いた額を不動産の価値とし、財産分与することになります。妻が出て行く場合は、夫が不動産の時価から残ローン額を差し引いた額の半分を、財産分与として支払うことになります。
[ 預貯金 ]

場合によってはへそくりも財産分与の対象になります。対象にしたくないと思えば、相手に知らせない方が賢明ということになります。

[ 株式・会員権など ]
[ 負債 ]

気をつけなければならないのは、財産分与は、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産(債務)についても、分与されるということです。
マイナスの財産といっても、あくまで婚姻生活を維持する上で借入れた債務が対象ですので、遊行費として個人的に借入れた借金等は財産分与の対象に含まれません。

結婚後購入した不動産を財産分与する場合、ローンが残っている場合は、原則として住宅ローンなどの負債も、名義にかかわらず、夫婦の負債として財産分与の際に考慮されます。

実際は、こうしたマイナス財産に関しては、財産分与としてではなく、慰謝料として清算し、夫が支払っていく場合も多いようです。
[ 医者や弁護士などの資格 ]

無形の財産ですが、分与の対象になることがあります。たとえば夫が司法試験を目指して勉強している間、妻が働いて生活を助けていた場合などがこれにあたります。

婚姻期間中、医師や弁護士などの専門的な資格を取得するまでの間、配偶者の援助や協力を得ていた場合には、資格により得た収入を分与の対象となることもあります。
[ 生命保険 ]

掛け捨て型の生命保険は財産分与の対象にはなりません。財産分与の対象になる生命保険は、貯蓄性のある保険(掛け捨てでないもの)です。生命保険が財産分与の対象となるのは、夫の生命保険の掛け金の支払いは、家計をやりくりして支払ってきたものと、見なされるからです。満期になっていなくても、解約返戻金の額を保険会社に見積もってもらい財産分与の対象とすることができます。特に生命保険を解約する必要はありません。

[ 絵画や骨董品などの経済的価値のある物 ]
[ 家庭用電化製品や家財道具類 ]
[ 個人経営の場合の営業用財産 ]

夫婦が共同して事業を営んでいる場合には、たとえ夫が事業主であっても財産分与の対象となります。

財産分与の対象となるもの

財産分与は共有財産について行われるものですから、
  • 結婚前から持っていたもの
  • 結婚中に自分名義で備えた財産
は、「特有財産」として、「共有財産」とはみなされず、財産分与からは除かれます(民法第762条1項)。
  • 自分の親から相続した財産
  • 嫁ぐ際に実家から持ってきた財産
  • 特有財産として、結婚指輪や結婚前に備えた嫁入り道具
なども、財産分与の対象として除かれます。

財産分与と慰謝料

財産分与は、夫婦共有財産の清算ですので、夫婦関係がどちらの責任で破綻したかということは関係ありません。従って、浮気をした方からでも財産分与の請求はできます。
これに対し慰謝料は、不法行為による損害賠償請求なので、離婚することになった原因として夫婦のどちらかに主たる有責行為があることが必要になります。どちらにも有責行為がない場合は、お互いに慰謝料請求はできません。

性格の異なるものですが、実際の離婚では財産分与に慰謝料が含まれるケースも多いようです。ならば財産分与がなされた後からの慰謝料請求は認められないかといえば、そうとも言い切れません。財産分与に慰謝料が十分反映されている場合は、慰謝料の請求はできませんが、逆に、慰謝料が反映されていないときは別途、慰謝料の請求をすることができます。

財産分与の請求の際に慰謝料も含まれているものとして、慰謝料の請求が却下された事例もあれば、逆に、既になされた財産分与の額では、精神的損害を補填するのに充分でないとされ、慰謝料の支払いが別に認められた例もあります。

慰謝料をほしい場合は、財産分与の話し合いの際には、「この額には慰謝料の額を含まない」などと明記しておけば確実になるでしょう。
逆に、慰謝料を支払う側が、相手に支払う財産分与の額を多くして、これ以上に慰謝料を支払いたくない場合は、「この額には慰謝料の支払いを含む」と明記しておくといいことになります。

離婚に伴う給付金

「調停前の仮処分の申請」と「審判前の保全処分」
~相手が勝手に財産を処分するのを防ぐ

財産分与について争いがあって、調停に持ち込んでも、調停はすぐに成立するものではありません。その間に相手が財産を隠したり処分したりしてしまう場合もあります。

たとえば、妻が勝手に財産を処分してしまったり、財産の名義変更してしまう場合もあります。逆に夫が妻に渡すのを嫌って、離婚前に財産を処分してしてしまう場合もあります。

このように相手が勝手に財産を処分するのを防ぐために「調停前の仮処分の申請」があります。違反して処分すれば、10万円以下の過料を課されます。
しかし、「調停前の仮処分」には強制力はないので、それを承知で処分された場合には、強制的に従わせることはできません。ですので、実際に「調停前の仮処分」を利用する例は少ないといわれています。

これに対し、家庭裁判所に審判を申し立てた上で、「審判前の保全処分」を申し立てた場合は、執行力があるため、相手が財産を隠したり処分したりするのを防ぐことができます。

「審判前の保全処分」を申し立てるには、まず審判の申し立てることが必要になります。調停の申立の後、調停不成立として調停を終わらせ、自動的に審判に移行させるか、調停と同じ事件について審判を申し立てるかのどちらかの措置を執るようになります。

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