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養育費の義務

養育費は子供の権利であり、父母の義務です。
「養育費」は、「財産分与」や、「慰謝料」とはまった性格が異なるものです。子供の権利として当然、子供が受け取ることができるもので、親の扶養義務から子供に支払われる義務のあるものです。
離婚の9割が協議離婚というわが国においては、養育費についても当事者の話し合いによって決める場合がほとんどです。
養育費については、離婚後でも決めることは可能ですが、いったん離れてしまうと、なかなか難しくなることもあります。
どうしても離婚したからといって、養育費を決めない、あるいは「養育費は要らない」という約束で、離婚する場合もあるようですが、子供の養育費は、子供が大きくなるに連れ、今想像しているよりもずっと多くかかることもありえます。子供のために、子供の将来のことを真剣に考えるならば、きちんと離婚する際に、決めておく必要があります。

仮に、離婚の際に,父母の間で「養育費は支払わない」、「養育費を受け取らない」といった約束をしていても,このような父母の約束によって、子供が養育費の支払いを受ける権利を失うものではありませんので、養育費については改めて取り決めることができます。
父母の約束は2人の間では効力はあっても、子供が親から扶養を受ける権利は放棄できないとされています。そして子は、父母間の約束に縛られるものではないとされているからです。
養育費を受け取れる側の経済状況により、養育費が十分ではなくなる場合も考えられます。
この場合、過去の養育費の分担は請求ができませんが、将来の養育費については請求が可能です。父母の合意の内容が著しく子供に不利益をもたらすものである場合に、子供からの請求も認めることによって、あくまで子供の利益を守ろうとするものです。

また、あなたが再婚しても、元配偶者には養育費の支払い義務があります。離婚によって夫婦の法的関係は解消されますが、養育費は離婚した相手に支払うのではなく、子供のために支払われるものです。親と子供の関係は生涯継続します。
たとえ親が再婚し、元夫の子供を、再婚相手を養父として養子縁組したとしても、原則的に元夫は養育費の支払い義務を免れることはありません。

当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所の調停で話し合う方法もあります。

調停委員で構成される調停委員会に事情や意見を聴いてもらって、納得して妥当な解決が得られるのであれば、子供のためにするある意味賢明な処置だと言えます。
[ 誰が払うのか ]
子供を引き取っていない親が負担します。離婚しても、子供の扶養義務はなくなるものではありません。
[ 内容 ]
衣食住、教育、医療など、父母は、自分自身の生活と同じ水準の生活を、子供にも保障する義務を負っているものとされ、これに基づく費用が養育費です。
[ 養育費の増額請求、減額請求 ]

養育費は、事情が変われば、増額請求や、減額請求ができます。
協議で決めることができない場合には、家庭裁判所に「養育費増額請求の調停」、「養育費減額請求の調停」を申し立てることになります。

増額する場合には、支払う側に応じられるだけの資力が必要になります。
増額の事情」として認められるものとしては、
  • 入学、進学に伴う費用の必要性
  • 子供の病気や怪我による治療費の必要性
  • 受け取る側の病気や怪我 、転職・失業による収入の低下
  • 物価水準の大幅な上昇

減額の事情」として認められるものとしては、

  • 支払う側の病気・転職・失業
  • 受け取る側の収入増

などがあります。

[ 期間 ]
養育費の支払いは、一般的には、子供が社会人として自立するまでとされています。 これは必ずしも成年者(20歳)になるまでを意味するものではありません。高校を卒業まで、成年に達するまでなど、判決は分かれています。 大学進学の費用が養育費として請求できるかが、よく問題になることがあります。判例では、大学教育を受けさせる資力がある父親への請求で、その子どもに大学進学の能力がある限り、大学教育を受けさせるのが家庭における世間一般の通例であるとして、養育費を認めています。
[ 支払い方法 ]
支払い方法としては、月々の分割払いが多いです。 「毎月○日までに、子供名義の金融機関の口座に支払う」というのが一般的です。
[ 金額の相場 ]
夫婦のそれぞれの収入などによって、養育費の金額は一律ではありませんが、一般的に子供1人に対して3~6万円というのが多いようです。

毎月の養育費の支払いを確保していくためには・・・

養育費という性質上、毎月の分割払いになることが多く、養育費の支払いの確保について悩むケースも見かけます。
子供を引き取った側にとっては、毎月まったなしにかかる養育費です。

養育費の支払いを滞りなく受け取れるようにするためには、養育費に関する取り決めを離婚協議書として残すことが肝心です。
取り決めた内容を、できればそのまま公正証書にしておけば、強制執行もできるようになります。
さらに、離婚協議書に連帯保証人を明記しておけば、不払い防止も期待できます。

このほかに親としての扶養義務を自覚させるためには、子供には定期的に面会させると、効果があるかもしれません。実際に、定期的に子供と面会している親は、養育費の支払いがしっかりしているとのデータもあります。

強制執行手続き

離婚調停において当事者間に合意が成立し、「養育費の支払いについて調停調書に記載」があれば、その記載は確定判決と同様の効力を有し(家事審判法21条1項)、これに基づいて強制執行ができるようになります(民事執行法22条7号)。

従来は、裁判所に強制執行の申立すると、相手の財産を差押をして、それを換価することで養育費の支払いが行われていました。
しかし、この方法は手続きが面倒で、なおかつ支払われなかったたびに、毎月この手続きをしなければならなくなります。しかも月ごとの支払われる額は、決して大きな額ではありません。
そこで、近年の法改正で改善が図られ、養育費などの債権に関しては、支払い期限の過ぎたものだけでなく、これから支払い期限が訪れるものに対しても、これから先の給料などを差し押えることができるようになりました。つまり1度強制執行を行えば、将来に亘っって義務者の給料から天引きで、養育費を受け取れるようになりました。
額としても、相手の手取り(税金・社会保険・手当などを除いた収入)の2分の1まで差し押えることができるようになりました。

以上は、あくまで調停証書に、養育費についての記載がある場合についてです。

これに対し、調停調書に記載がない場合には、改めて養育費の支払いについて調停・審判・訴訟などの手続きを執る必要があります。

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