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子供の戸籍と姓

夫が戸籍の筆頭者である場合、離婚届によって戸籍が動くのが妻1人だけです。
妻はその戸籍から抜けて1人で新しい戸籍を作るか、結婚する前の戸籍(自分の両親の戸籍)の戻るか、好きな方を選べます。

離婚後の戸籍と姓の選択には、3通りの方法があります。

  • 離婚前の戸籍と姓に戻る(子供を自分の戸籍に入れることはできない)
  • 婚姻前の姓に戻り、自分を戸籍筆頭者とした戸籍を新しく作る
  • 離婚後も婚姻中の姓とし、自分を戸籍筆頭者とした戸籍を新しく作る

結婚する前の籍に戻す場合は、旧姓に戻ります。ただし、離婚後に子供を自分の戸籍に入れる場合は、実家の戸籍に戻ることはできません。

この場合、夫と子供は同じ戸籍(同じ氏)で妻だけが違う戸籍(氏が別)です。
妻が子供を連れて出ていくか、あるいは夫だけ出ていくような場合は、子供と夫は、現住所は違っていても、戸籍については一緒ということになります。

親権者は妻でも、子供とは別の戸籍になってしまうのです。

子供を自分の戸籍に入れる場合は、新しい戸籍を作る必要があります。新しい戸籍を作る場合、旧姓でも、結婚時の夫の姓のままでも、どちらでも作ることができます。

「子どもの入籍届」の手続きが必要になります。この「入籍届」を行う場合は、「子の氏を変更」することに対し、家庭裁判所の許可が必要になります。

母親が親権者となっていて、子供を引き取り、母親が親権者となっている場合に、新しく作った自分の戸籍に入れたい場合は、子供の住所地を管轄する家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出し、子の氏の変更許可の審判の申立をしなければなりません。
たとえ、妻が結婚時の夫の姓を名乗る場合でも、子供を夫の籍から抜いて、妻の戸籍に入れる場合は、この手続きが必要になります。

母親が離婚後の自分の戸籍謄本と、元夫の戸籍謄本を添えて家庭裁判所に申立すれば、ほとんどその日のうちに審判は処理されます。

そして、家庭裁判所の「許可審判書の謄本」と「子供の入籍届」を市区長村役場に提出することで、子供は母親と同じ戸籍に入籍でき、同じ氏を称することができるようになります。

しかし、母親が親権者になっていない場合には、母の側からこの審判申立をすることはできません。その場合は、親権者である父親の「同意」が必要になります。

子供15歳以上になれば、子供が自主的な判断をし、父母のどちらの氏を称するかを決め、自分で氏変更許可の審判を申請できます。「氏変更許可申立書」も「入籍届」も、子供本人が直筆署名し、子供自らが届出人になります。母親が親権者になっていない場合でも、子供の意思で、母親の戸籍に入籍することが可能になります。

また、成人した子供は、同居した親の戸籍と姓に変更した後でも、民法第791条4項により、「成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。」とあります。旧姓に戻ることを希望すれば、本人の意思で戸籍と姓を選択することができます。届け出は、20歳から21歳になるまでの1年以内に市区町村役場に行うようになります。

離婚後の戸籍と姓

離婚すると婚姻前の氏に戻ることになりますが、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出することで、婚姻中の氏を引き続き使用することができます。この届出は、離婚後3ヵ月以内に、市区町村役場に提出することが必要です(戸籍法第77条の2、民法767条)。

この届出には、元の配偶者の承認や証人を必要としないため、自分の意思で、自分1人で行うことができます。
「離婚の際に称していた氏を称する届」は離婚届と同時に届出することもできます。
離婚届に添えて提出すれば、提出手続きは1回で済みます。旧姓に戻すにしろ、離婚の際の姓のままにするせよ、離婚する際に、予め離婚後の戸籍と姓について決めておけば、少なくとも自分自身については1回で終えることも可能です(子供を自分の戸籍に入れる場合は、別に裁判所に「氏変更許可」を申請する必要があります)。

しかし、いったん提出しまうと、その後やはり旧姓に戻りたいという場合には、家庭裁判所の許可が必要になります。
また逆に、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しないうちに3カ月が経過してしまって、その後に離婚の際の氏を名乗りたいと思った場合も、家庭裁判所の許可が必要となります。

戸籍法第107条1項には「やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない」とあります。この規定を根拠に、家庭裁判所はこの場合、やむをえない事由があると判断しない限り、裁判所は認めない傾向にあります。

ですので、離婚後の姓については、必ず猶予期間の3カ月間以内に、仕事や生活の場での事情や、これから先の心情の変化なども踏まえて、後々後悔のないように慎重に考えて、決めた方がいいといえます。

「やむを得ない事由」として認められた例としては、「養育中の子供が姓の変更を嫌うので、親のほうで子供の姓に合わせたい」などのように、子供との一致を動機とするものに関して、許可されることが多いようです。

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