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親権者面接交渉権

子供の利益、子供の福祉~面接交渉が認められる基準

面接交渉権とは、離婚後、親権者にならなかった方の親が、子供に面会したり、一緒に時間を過ごしたりする権利です。民法などの条文で規定された権利ではありませんが、判例や家庭裁判所の実務でも認められている権利です。

妻が夫に子供を会わせないようにしているといった場合は、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に「面接交渉」を請求する申立をすることができます。
逆に面接交渉を機会に、相手が勝手に子供と会ったり、子供を連れ去ろうとしたりする場合は、逆の「面接交渉権の制限」を家庭裁判所に申し立てることができます。会うことで子供に悪影響があるような場合には、権利はあっても面接交渉権が制限される場合があります。

いずれも裁判所の判断で、優先されるべきは、子供の利益であり、子供の福祉になっています。

元配偶者に子供を会わせたがらないのは、親権者である親のエゴである場合が多い

離婚した場合には親権者が子を引き取ります。親権を得られなかった親は、子とは別々に暮らすこととなります。
親権者でないからといって、生物学的にはもちろん、社会学的な意味での親の地位まで失うわけではありません。そして、法律的にも親子であることには変わりありません。
別に暮らすようになったとは言え、子供がそれなりの年齢でなれば、直接に子供に連絡して会う方法はありますし、子供の方でも中高生くらいに成長すれば、会いたければ自主的に会いに来ることもあるのではないかと思います。

しかし、子が幼児であったり、小学生くらいまでの年齢の場合は、電話をかけても本人には繋がらなかったり、手紙は親権者になった親が子供に見せないなど、子供と直接連絡をとるということが難しい場合がほとんどです。

実際は、親権を有する親に対して、「子供に会わせてくれ」と頼まない限り、子供には会えない場合がほとんどです。しかし、離婚する場合は、子供の父母の仲は破綻・断絶している場合が多く、相手の顔を2度と見たくないという場合も少なからずあります。
子供が小さいときに、親権を持たない親と子供が会うということは、親権者である親も元配偶者と顔を突き合わせることとなり、非常に抵抗の強いものがある場合もあります。

さらに、特に裁判で争って離婚した場合などは、親権者となった親は、いったん子供に会わせたら、連れ去られるのではないかという心配を持つ場合もあります。親権者にすれば、せっかく裁判なりで勝ち取った親権なのに、それを無視するかのように相手方が子に会いに来るのは納得できないということになります。自分が親権者として、しっかりと育てているのだから会わせる必要はないという思いもあります。
こうした心境から、親権者でない親からの「子供に会いたい」との申し入れも、頑なに拒否するケースもあります。

もちろん元配偶者が薬物常習者であったり、あるいは子供に対する暴力が離婚原因だった場合は、子供の健全な成長に影響を与えることを怖れて、面接交渉を拒否するという場合もあります。しかし、そうした場合はむしろ少数で、多くの場合は、元配偶者に対する嫌悪感から、子供を親権でない相手と会わせたがらないという、1種のエゴから来ている場合も多いといえます。

本来は自分と元配偶者との問題と、親子の問題とは、本来切り離して考えるべきですが、元夫婦であった時代の感情も絡み合って、親権者でない親が子供に会うのが難しい現状があります。
不幸にも親権者になれなかった親も、子供にとっては親であることは変わりません。そこで親権のない元配偶者が自分の子供に会うための権利としての「面接交渉権」が、重要性を帯びてきます。

面接交渉権は実務上は権利として認められていますが、「会わせる」ことに強制力はないとされています。いくら「自分の子供に会いたい」と言ったところで、親権者側でこれに応じない限りは、実際に子供に会うことは、極めて困難といます。
子供との面接交渉を巡って、親同士の争いが再燃し、最終的には調停などの裁判手続が再び始まることも珍しくないといえます。

面接交渉権について、これをきちんと認めている法律上の規定はありませんが、法律で規定されていないから会わせる必要がないというものではありません。

本当に子供のことを考えるならば、親権のない元配偶者からはきちんと養育費をもらい、きちんと相手を子供に会わせていくことが理想的なのではないかと思います。

(実際に滞納なく養育費を受け取るには子供と会わせ、親としての自覚を持たせることで効果があるとされています。)

面接交渉権については、離婚の際に決めておくのがベスト

面接交渉権については、親権者の取り決めとは異なり、離婚と同時に決める必要はありませんが、離婚後は、お互いに連絡が取りにくくなったりします。できるだけ離婚前に決めておいた方がよいといえます。

面接交渉の取り決めには、特に定まった形式はありませんが、いつ・どこで・どれくらいの頻度で・どれくらいの時間会わせるのかなどについて、具体的に取り決めて、これを書面にしておくとよいでしょう。

[ いつ ]

・たとえば月何回かの日曜日や祝祭日
・たとえば夏休み、冬休みの1週間
・年1回の子供の誕生日はどうするのか
・学校の行事への参加はどうするのか

[ どこで ]
・父または母の家で会うなど、どこで会うのか
・会う場所まで子供を送っていくのは誰か、また帰りは誰が送っていくか
・都合が悪くなったときの連絡方法はどうするのか
[ どのように ]
・宿泊を可能にするか、日帰りのみにするか
・携帯電話やメールでの連絡を可能にするか
[ どれくらい (頻度) ]
・月に何回、年に何回など
・面接できる時間の最短と最長は

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