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養育費の義務

養育費は親権者の権利ではなく、子供の権利です。

子供の最低限の文化的生活を維持できるものであること、また離婚前と同程度の生活ができるという観点から養育費の金額は決められます。

子供の養育は、離婚の理由に左右されるものではありません。
たとえ妻の浮気が原因で離婚し、妻が子供を引き取った場合にしても、夫は養育費を払う義務があります。
逆に夫が子供の親権者になった場合にも、妻には養育費を負担する義務が生じます。

たとえそれぞれの親に1人で養育できるだけの経済力があったとしても、子供の権利としては、それぞれの親に請求すべきことのできるものです。

養育費については、慰謝料や財産分与と違って、請求期限や時効はありません。
扶養が必要な時期の間は、いつでも請求できるものです。

養育費は子供の権利ですので、親の事由がどうであれ、養育費の一方的な減額はできません。

「減額の事情」として認められるものとしては、

  • 支払う側の病気・転職・失業
  • 受け取る側の収入増

などがありますが、こうした無理からぬ特段の事情でもない限り、勝手に減らすことはできないことになっています。

双方で話し合いができない場合は、家庭裁判所の調停申立を行います。
子供が自立するまでの子供の養育費を、1人で確保することは容易なことではありません。
特に教育費については、今想像している以上のお金がかかるのが通常です。
養育費の支払い期間は、一般的には子供が成人する20歳か、自立して職業を持てる高校を卒業するまでの間ですが、交渉が成立すれば、大学卒業まで支払ってもらうことも可能です。

こうした養育費は、いったん決めても、支払いが長期に亘ることもあり、途中で滞る心配もあります。
離婚協議書を公正証書(強制執行の効力のある文書)で作成していれば、養育費の支払いが滞った場合は、裁判をせずに強制執行を行うことができます。支払いを約束した側にとっては、自覚にもなり、心理的圧力にもなります。

強制執行では、相手方の預貯金や給与(銀行口座)の差押することができます。
しかし、従来は1回1回の支払いの滞納について、強制執行の手続きを執らなければならなかった関係で、手続きにかかる金額や手間隙を考えて、実際に強制執行の手続きを請求する人は少なかったといえます。
しかし民事施行法の改正による特例で、1度でも養育費の支払いを怠ったときは、支払日が未だやってこない将来の部分についても、1回の手続きで強制執行ができるようにになりました。

また、差押を受ける給料の額についても特例が設けられ、養育費の場合は、給与の2分の1まで、差押が可能になりました。

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